第三者委員会とは

何か不祥事など問題が発生した際に、よく聞く第三者委員会。

役割はヒアリング、検証/分析、再発防止策の提言の3つの機能なのだが、この前の2つは第三者ということで有効だと思うが最後の再発防止策提言については疑問符が付く。その再発防止策提言はどういう位置づけでとらえるべきか。

第三者委員会の再発防止策提言は一審制の裁判に近く一審しかないのに、そのメンバーの素性はざっくりとした経歴しか明らかにならない。で、たいてい弁護士、元裁判官、元検事。

メンバーを日本人が「お上的概念」を持つ象徴的存在とする元裁判官(の弁護士)だとしよう。個人というものがより尊重され人間の本質をあからさまに見せるアメリカを見ると裁判官は共和党系か民主党系か思想で区別され、その配置もそれらが一つのポイントとなる。

「お上的概念」は常に正しいと思ってしまう錯覚に日本人は陥っているが、確かに裁判官も民主主義上の投票権を持ち選挙の時にその権利を行使している。つまり個人的信条があり、それに基づいて行動している。その個人の思想行動と職業の裁判官としての思想行動と別なんてことは訓練されているとしてもありえない。下級裁判所で見かける珍判例がそれを示している。だから三審制なのだ。つまり元裁判官といえど公正な立場なんて人はいない。

で、どういうキャリアだったにせよ弁護士と考えると、弁護士の本来の役割は誰かの代理人。結論はどうとでもなる。一層、公正な立場なんてありえない。誰にでも執拗に絡み、俺が正義だと言う一部の弁護士を見ていると、弁護士は公正さの対極にある職種であることがよくわかる。次なる第三者委員会にも声がかかるよう、つまり今後の生活の糧にするための作文は、低俗OLDメディアに誘導され正しい理解を阻まれている民衆が発する偏向的風向きに押されて筆が一層走りますなぁ、とうがった見方も正しいと言える。

となると、第三者委員会自体の公正さは限りなく薄く、そこから出される再発防止策なんて言うのは意味が全くない。標準？でも何でも無い。逆に第三者からの新たなハラスメントとも言える。

子供のいじめは別にして、社会人のハラスメントを公正に裁くのは難しいというか無理だと思う。このような問題があがる組織においてはハラスメントの裏側には、真実かサブターフュージ、仁義やいろんな意味での貸し借り起因、IQ差による救いようのないコミュニケーションギャップなど非常に多くの要素が入り乱れている可能性がある。人間の心理を問題としたテーマは解決策を導くのが難しい。時折、付随する情状酌量という言葉自体がそれを物語っている。

ゆえに第三者委員会のメンバー選出は双方が自分の利益最大化を目指す代理人を同数選出するべきだ。そうなると第三者委員会の再発防止策の提言は喧嘩両成敗的な両論併記か1つの結論に落ち着く。

今のままだと、そういう意見もあるね、ぐらいでとらえる程度で十分というかお釣りくると思う。